２０２４年２月
総合防災対策特別委員会
- 2024.2.9
- ２月９日、総合防災対策特別委員会が開催され私からも質問をさせていただきました。
- 前知事の時代に大規模広域防災拠点の設置に向けて国に対し要望を出し、内閣府から大規模広域防災拠点を整備し位置づけを行い、完成と同時に位置指定を行う（全国で６番目）事として認可され、令和４年度に緊急防災減災事業債の交付を受け大規模広域防災拠点整備の為に五條市の用地を取得していた。
- 知事は、その用地の26haにメガソーラーを設置し、施工を含め民間に委託、災害時に非常用電力（電源）として活用し、更に5ha余にはヘリポート基地等（常駐無し）の施設を設置するという議案を２月定例会に提出されるとの事で、それに対し問題点を質問した。
- 質問内容を要約すると
- 内閣府は全国で６番目の大規模広域防災拠点を奈良県に設置し、紀伊半島エリアをバックアップし、自然災害等に対する防災諸施設を整え、災害から守っていく最大の防災拠点として認可する予定であった。
- 五條市において、土地権利者等に対し、県より２８回余に渡り設置目的等を説明し、地元関係者には将来の子供達や子孫の為になると理解いただき、土地を提供いただき取り組んできた。
- 県では大規模広域防災拠点は関西広域連合でお願いするとの事であるが、本来、関西広域連合は様々な経済波及効果、或いは人の動態変化等々によって、関西を全体として利益のあるような活動をしていこうという事が目的であり、大規模広域防災拠点をお願いする所ではない。
- １２月定例会において、条件付きで関西広域連合に参加することとしたが、大規模広域防災拠点を関西広域連合にお願いするというような事は一切理解をしたものではないし、今後、問題提起しなければならない。
- 大規模広域防災拠点の用地代７０％余りを、国の緊急防災減災事業債（地方債）を活用しているが、総務省財政局地方債課 清水監理官に確認したところ、２月９日時点で、県から計画変更等の連絡は来ていないとの事。 取得した用地の26ha余にメガソーラーを設置する為に地方債を予算化したものではないし、メガソーラーを民間に委託するとは何事か、との事。
- → 国の計画を無視して中止したのではないか
- → 土地提供者等の誠意を踏みにじり目的外利用を発表しているのではないか
- → 事業目的の拡大解釈ではないか
- → 条件付き全部参加の議会軽視しているのではないか
- → 国に対する手続きが欠如しているのではないか
 委員会の様子 |
大安寺・八条地区都市計画整備対策協議会
- 2024.02.22
- ２月２２日、大安寺・八条地区都市計画整備対策協議会が県庁にて開催されました。
- 県・市の関係各位、地元からは大安寺地区自治連合会並びに大安寺西地区自治連合会の役員の皆様方にご出席いただきました。
- 内容としては、八条・大安寺周辺地区まちづくりについての状況説明があり、意見交換を行いました。
- また、JR関西本線の線路切替工事により本年４月１４日より列車の走行する線路が変更となるご報告もさせていただきました。
 対策協議会の様子 |
